2017年6月議会
Home > 議会報告(2017年～19年) > 2017年6月議会
子育て情報をＬＩＮＥで発信
――ＳＮＳを使った情報発信についてお伺いする。まず、平成29年６月１日から子育て情報を主要なソーシャルネットワーキングサービスであるラインで発信するサービスを開始したとのことだ。スマートフォン等の電子機器を使い、手軽に情報を受け取れるサービスは、非常に需要が高いと考えられ、多くの市民に役に立つのではないかと期待をしている。近隣では、東京の渋谷区がすでに行っているようだが、同サービスを柏市ではどのように周知をし、また今後どのように運営をしていくのか。
こども部長「ラインを運営するライン株式会社の保有データによりますと、2016年時点の利用者は20歳代から40歳代が約70％を占めており、子育て世帯が利用が極めて高い状況がうかがえる。また、昨年度市内で子育て中の方に、便利だと思う情報取得の手段を調査したところ、８割を超える方がラインと答えた。これらのことも含め、現在、普及の目立っているラインの活用が子育て世代にとって効果的ではないかと考えている。そのため、市としては、６月１日から子育てサイトと同じ名称でございますが、はぐはぐ柏の名称でラインの活用をした情報発信を始めたところだ。なお、周知については、柏駅前において、去る５月28日に開催された子育てフェスタや広報かしわの６月１日号でお知らせしており、、現在約340件の登録をいただいている。また、ホームページによる周知とあわせ、７月中に配布を開始する改定版のかしわこそだてハンドブックには、登録しやすいようにＱＲコードを掲載する準備を進めている。さらに、今後は各施設を通じたポスター掲示やチラシの配布を進めていくほか、１歳６カ月検診など子育て世帯が集まる機会を捉えて周知を強化してまいりたい。
御質問のどのように運営していくかについては、これまでの調査でもニーズが高かったイベント等について、親子で外出できる情報と子育てに関する相談窓口等について皆さんに知っていただきたい情報を週１回程度の頻度で配信していく予定だが、これにとどまらず必要な情報の把握に努めながら、有効な情報発信を行っていく。引き続き子育て世帯に対応したさまざまな方法、媒体により、情報提供の体制整備に努め、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたい」
――これから、どんどん登録者がふえていくんじゃないかと思う。ラインの場合は、ほかのＳＮＳと違って、利用料金がかかると聞いた。
こども部長「サービス料として、友達の登録5,000人までについては月5,400円、それ以上になると月２万1,600円となる」
――需要の多さを考えれば必要な経費であろうかと思う。登録者がふえて、お金がかかるからやめるというのは本末転倒だ。費用がかかっても続けていく価値のある事業だと思うので今後も進めていただきたい。
平成２９年６月９日 同年第２回定例会一般質問より
※柏市版子育て情報のLINE@配信の詳細、登録は下記をごらんください。
・「LINE」を利用した子育て情報の配信が始まりました！＝はぐはぐ柏
■関連リンク
・「LINE」を利用した子育て情報の配信が始まりました！＝はぐはぐ柏
・柏市子育てサイト「はぐはぐ柏」がリニューアル
こども部長「ラインを運営するライン株式会社の保有データによりますと、2016年時点の利用者は20歳代から40歳代が約70％を占めており、子育て世帯が利用が極めて高い状況がうかがえる。また、昨年度市内で子育て中の方に、便利だと思う情報取得の手段を調査したところ、８割を超える方がラインと答えた。これらのことも含め、現在、普及の目立っているラインの活用が子育て世代にとって効果的ではないかと考えている。そのため、市としては、６月１日から子育てサイトと同じ名称でございますが、はぐはぐ柏の名称でラインの活用をした情報発信を始めたところだ。なお、周知については、柏駅前において、去る５月28日に開催された子育てフェスタや広報かしわの６月１日号でお知らせしており、、現在約340件の登録をいただいている。また、ホームページによる周知とあわせ、７月中に配布を開始する改定版のかしわこそだてハンドブックには、登録しやすいようにＱＲコードを掲載する準備を進めている。さらに、今後は各施設を通じたポスター掲示やチラシの配布を進めていくほか、１歳６カ月検診など子育て世帯が集まる機会を捉えて周知を強化してまいりたい。
御質問のどのように運営していくかについては、これまでの調査でもニーズが高かったイベント等について、親子で外出できる情報と子育てに関する相談窓口等について皆さんに知っていただきたい情報を週１回程度の頻度で配信していく予定だが、これにとどまらず必要な情報の把握に努めながら、有効な情報発信を行っていく。引き続き子育て世帯に対応したさまざまな方法、媒体により、情報提供の体制整備に努め、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたい」
――これから、どんどん登録者がふえていくんじゃないかと思う。ラインの場合は、ほかのＳＮＳと違って、利用料金がかかると聞いた。
こども部長「サービス料として、友達の登録5,000人までについては月5,400円、それ以上になると月２万1,600円となる」
――需要の多さを考えれば必要な経費であろうかと思う。登録者がふえて、お金がかかるからやめるというのは本末転倒だ。費用がかかっても続けていく価値のある事業だと思うので今後も進めていただきたい。
平成２９年６月９日 同年第２回定例会一般質問より
※柏市版子育て情報のLINE@配信の詳細、登録は下記をごらんください。
・「LINE」を利用した子育て情報の配信が始まりました！＝はぐはぐ柏
■関連リンク
・「LINE」を利用した子育て情報の配信が始まりました！＝はぐはぐ柏
・柏市子育てサイト「はぐはぐ柏」がリニューアル
市政情報をもっと手軽に ＳＮＳ等の活用強化を
――平成29年６月１日から子育て情報を主要なソーシャルネットワーキングサービスであるラインで発信するサービスを開始したとのことだが、子育て情報に限らず、ラインなどのＳＮＳを使って情報を受け取りたいという需要は、市政情報全体の大きな流れとして必要なことだ。こうした方針を推し進めるべきと考えるが、市の方針は。
地域づくり推進部長「全国的にＳＮＳの利用者がふえていることを踏まえ、現在市ではツイッターやフェイスブックを使った情報発信を行っている。ツイッターでは44の部署がアカウントを取得し、日々各分野の最新情報を発信しており、平成23年の開設以来、順調にフォロワー数をふやし、現在では県内の自治体で千葉市に次いで２番目に多い約４万6,000人がフォロワーとして情報を閲覧している。このツイッターは、各部署で比較的簡易に発信でき、しかも無料で行えることから、市としてはさらに多くの部署がアカウントを取得するよう促してまいりたい。
また、フェイスブックについては、ツイッターと違い文字数制限がなく、写真を多く使用することが可能であることから、観光、文化など、主に市の魅力発信に活用している。議員御提案のラインにつきましては、ライン利用者の多い子育て世代向けに、子育て情報に限定してこの６月から発信を始めた。ラインを使い、より多くの保護者へ子育て支援情報を届けることで孤立化の防止につなげたいという狙いもある。ラインは、比較的手軽に使うことのできるサービスであると認識しているが、福祉など他の市政情報発信への活用につきましては、子育て情報の利用状況も注視しつつ、ＳＮＳの利用動向なども踏まえながら、効果的な発信方法について検討したいと考えている」
――以前、市議会のツイッターを開始するという話になったときに、広報委員会でアップするまでの手続きの流れを御説明いただいたが、承認書に局長、課長、主任とみんなが判を押すといった手順が必要とのことだった。（ＳＮＳは）手軽に発信できるというのがいいところのはずだが、そういうことをいまだにやっているのか。
地域づくり推進部長「まだその辺はやっている」
――いろいろと大変なんだなとは思うが、現場の裁量というか、（担当者に）もう少しお任せしてもいいのではと思う。インターネットのをつかった情報発信は（市役所）全体的には、着実に進歩してというふうには思っているが、お役所的で、改善の余地が大きいと思う。タイムリーな情報を手軽に受け取れる、また手軽に発信できるという（ＳＮＳの）一番のメリットだ。（運用が）本末転倒にならないように、しっかりやっていただきたい。
平成２９年６月９日 同年第２回定例会一般質問より
■関連リンク
・子育て情報をＬＩＮＥで発信
地域づくり推進部長「全国的にＳＮＳの利用者がふえていることを踏まえ、現在市ではツイッターやフェイスブックを使った情報発信を行っている。ツイッターでは44の部署がアカウントを取得し、日々各分野の最新情報を発信しており、平成23年の開設以来、順調にフォロワー数をふやし、現在では県内の自治体で千葉市に次いで２番目に多い約４万6,000人がフォロワーとして情報を閲覧している。このツイッターは、各部署で比較的簡易に発信でき、しかも無料で行えることから、市としてはさらに多くの部署がアカウントを取得するよう促してまいりたい。
また、フェイスブックについては、ツイッターと違い文字数制限がなく、写真を多く使用することが可能であることから、観光、文化など、主に市の魅力発信に活用している。議員御提案のラインにつきましては、ライン利用者の多い子育て世代向けに、子育て情報に限定してこの６月から発信を始めた。ラインを使い、より多くの保護者へ子育て支援情報を届けることで孤立化の防止につなげたいという狙いもある。ラインは、比較的手軽に使うことのできるサービスであると認識しているが、福祉など他の市政情報発信への活用につきましては、子育て情報の利用状況も注視しつつ、ＳＮＳの利用動向なども踏まえながら、効果的な発信方法について検討したいと考えている」
――以前、市議会のツイッターを開始するという話になったときに、広報委員会でアップするまでの手続きの流れを御説明いただいたが、承認書に局長、課長、主任とみんなが判を押すといった手順が必要とのことだった。（ＳＮＳは）手軽に発信できるというのがいいところのはずだが、そういうことをいまだにやっているのか。
地域づくり推進部長「まだその辺はやっている」
――いろいろと大変なんだなとは思うが、現場の裁量というか、（担当者に）もう少しお任せしてもいいのではと思う。インターネットのをつかった情報発信は（市役所）全体的には、着実に進歩してというふうには思っているが、お役所的で、改善の余地が大きいと思う。タイムリーな情報を手軽に受け取れる、また手軽に発信できるという（ＳＮＳの）一番のメリットだ。（運用が）本末転倒にならないように、しっかりやっていただきたい。
平成２９年６月９日 同年第２回定例会一般質問より
■関連リンク
・子育て情報をＬＩＮＥで発信
多目的アリーナ構想 駅前再開発と同時検討要望へ布石
――柏市まちづくり推進のための調査のなかで、「柏市は音楽、芸術、文化活動やイベントが盛んだと思うか」の項目では、そう思うが4.9％、どちらかといえばそう思うが30.0％という結果だった。最も多い回答が、わからないで32.4％であり、この数字は市民の音楽、芸術、文化活動への関心の低さが浮き彫りになった格好だ。こうした活動の活発化のために、多くの市民、団体が幅広い分野での音楽活動や芸術活動、文化活動、またイベント等の活動で利用できる多目的アリーナの必要性を改めて感じた。以前、私がこの多目的アリーナの必要性について質問した際には、市長は「公が担うべき施設である」と答弁をいただきました。この調査を踏まえ、現在はどのように考えているか。
市長「本市では、吹奏楽を初めさまざまな音楽活動や文化活動が盛んに行われている。これらの活動は、何物にもかえがたい財産であり、市の強みでもあることから、第五次総合計画の重点事業の一つに『音楽の街、柏』の創出を掲げ、まちの活性化につなげる取り組みを進めている多目的アリーナについては、まちのにぎわいの創出や、文化スポーツ活動等を通じて、市の誇りや交流人口の増加につながる施設であると考えている。しかしながら、市政運営に当たり必要な施設であるとは考えているものの、公共施設全体については、人口減少化において、ある程度の最適化を図っていくということもあり、多目的アリーナは運営面において財政的な負担をいかに下げていくか、それ以外にも立地に関してはどのように考えていくかなどの幾つかの大事な、かつ難しい検討課題を踏まえていかなければいけないと思っている。いずれにしても、さまざまな視点や考え方のもと、総合的に検討してまいりたい」
――公共施設全体の中で、もちろん財政なり立地なりの課題があるということは承知をしている。しかし、この施設が必要だという声は、文化の分野の方々、またスポーツの分野の方々から多くの声をいただいている。その中で、やはり公で担わなければならない、その下地をつくるということは行政でしかできないことだ。ただ、運営まで行政でやろうというのは、正直厳しいのではないかと思う。そこで、やはり大きな企業の力、民間の力が必要なると思うが、いかがか。
市長「議員のおっしゃるとおりで、運営に関しては商業的な興業を導入すること等によって、できる限り税を投入しない形でアリーナを運営していくということがほかの事例でも見られるので、もし柏でやるならば、そういったことを志向していきたい。ただ、その場合はどうしても立地が極めて大事で、アクセスがいい場所とか、そのほかもろもろの条件が必要となってくるので、その運営経費の部分、立地の部分、あとは規模の部分であったり、市民と商業利用とうまくバランスをとっていくか、そういったものをしっかり検討してまいりたい」
――おっしゃるとおり、立地が一にも二にも大事で、駅から離れたところだと、経済的な効果、まちの活性化という効果が半減してしまう。それは、市長も認識していらっしゃると思う。民間の力を導入することや立地を考えるならば、駅前の動き、例えば西口の再開発やそごうの跡地利用の議論がある中で、やはりこういったものを利用するという声が全く挙がっていないというのは、アリーナ設置を推し進めている立場としては少し寂しいところがあるので、その点を頭入れておいてほしい。
平成２９年６月９日 同年第２回定例会一般質問より
■関連リンク
・「柏多目的アリーナ」建設の計画策定を＝議会報告
・地域活性と「柏アリーナ」構想＝議会報告
市長「本市では、吹奏楽を初めさまざまな音楽活動や文化活動が盛んに行われている。これらの活動は、何物にもかえがたい財産であり、市の強みでもあることから、第五次総合計画の重点事業の一つに『音楽の街、柏』の創出を掲げ、まちの活性化につなげる取り組みを進めている多目的アリーナについては、まちのにぎわいの創出や、文化スポーツ活動等を通じて、市の誇りや交流人口の増加につながる施設であると考えている。しかしながら、市政運営に当たり必要な施設であるとは考えているものの、公共施設全体については、人口減少化において、ある程度の最適化を図っていくということもあり、多目的アリーナは運営面において財政的な負担をいかに下げていくか、それ以外にも立地に関してはどのように考えていくかなどの幾つかの大事な、かつ難しい検討課題を踏まえていかなければいけないと思っている。いずれにしても、さまざまな視点や考え方のもと、総合的に検討してまいりたい」
――公共施設全体の中で、もちろん財政なり立地なりの課題があるということは承知をしている。しかし、この施設が必要だという声は、文化の分野の方々、またスポーツの分野の方々から多くの声をいただいている。その中で、やはり公で担わなければならない、その下地をつくるということは行政でしかできないことだ。ただ、運営まで行政でやろうというのは、正直厳しいのではないかと思う。そこで、やはり大きな企業の力、民間の力が必要なると思うが、いかがか。
市長「議員のおっしゃるとおりで、運営に関しては商業的な興業を導入すること等によって、できる限り税を投入しない形でアリーナを運営していくということがほかの事例でも見られるので、もし柏でやるならば、そういったことを志向していきたい。ただ、その場合はどうしても立地が極めて大事で、アクセスがいい場所とか、そのほかもろもろの条件が必要となってくるので、その運営経費の部分、立地の部分、あとは規模の部分であったり、市民と商業利用とうまくバランスをとっていくか、そういったものをしっかり検討してまいりたい」
――おっしゃるとおり、立地が一にも二にも大事で、駅から離れたところだと、経済的な効果、まちの活性化という効果が半減してしまう。それは、市長も認識していらっしゃると思う。民間の力を導入することや立地を考えるならば、駅前の動き、例えば西口の再開発やそごうの跡地利用の議論がある中で、やはりこういったものを利用するという声が全く挙がっていないというのは、アリーナ設置を推し進めている立場としては少し寂しいところがあるので、その点を頭入れておいてほしい。
平成２９年６月９日 同年第２回定例会一般質問より
■関連リンク
・「柏多目的アリーナ」建設の計画策定を＝議会報告
・地域活性と「柏アリーナ」構想＝議会報告
ブログ更新情報
copyright © 柏市議会議員 円谷のりひと some rights reserved.